費用・手当

児童扶養手当(母子手当)は実家にいると不正受給?支給額の計算方法など

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シングルマザーが受け取れる「児童扶養手当(母子手当)」は、地方自治体から支給される手当です。だけど、実家暮らしだと不正受給になることもあるんです。

「児童扶養手当(母子手当)」でもらえる金額や実家暮らしだと不正受給になる理由、「児童扶養手当(母子手当)」以外のもらえるお手当についても調べてみましたよ☆

実家で同居している場合母子手当はもらえる?

児童扶養手当…ここでは一般的になじみのある「母子手当」っていう言葉を使いますね(^^)母子手当は、1人親になったことを自治体窓口に申請すると子供が18歳になって最初の3月まで受け取れる援助金です。

シンママ家庭にはとっても嬉しい制度なんですが、実家暮らしだともらえない可能性があるみたい(>_<)

どうやら母子手当で受け取れる金額は、収入に応じて決まるとのこと。単純に考えると

  • 収入が多い=もらえない(もしくは一部支給)
  • 収入が少ない=全額支給

もしも実家に戻って親や兄弟たちと一緒に生活をすると、ママの収入に親や兄弟の収入も合算されてしまうんですって。

そうなると「収入が多い=もらえない」家庭に分類され、支給対象外になるケースがとても多いとか…。

生活のためにはなるべくもらっておきたい母子手当。「実家暮らしは絶対にもらえないの?」「もらえる場合、月額いくら?」など、疑問や不安な点を解決・検証していきます☆

母子手当でもらえる金額の計算方法

「シンママになったら月額どのくらいの母子手当がもらえるんだろう?」と思いますよね。

母子手当の金額は「子供の人数」と「前年度の年間所得額」「前年度の扶養人数」によって変わります(申請するタイミングによっては、前々年度が適用されるケースもあるようです)。

母子手当の基本の金額は、次の表を参考にしてください♪

【母子手当の金額】※2019年(令和元年)度

子供の数 全額支給/月額 一部支給/月額
1人 42,910円 42,900~10,120円
2人 10,140円加算 10,130~5,070円
3人以降 1人につき6,080円加算 6,070~3,040円

※一部支給は所得に応じ10円刻みで変動します。

所得とは、収入から必要経費や控除等を差し引いたもの。

※母子手当の基準になる所得金額とは…

源泉徴収票の「給与所得控除後の金額欄」-定額控除8万円-その他の控除(障害者控除など)を差し引いた金額

自分の所得金額が分かったら、次の表と見比べてみましょう!

【所得制限限度額】※2018年~

前年度の扶養人数 全額支給 一部支給
0人 49万円 192万円
1人 87万円 230万円
2人 125万円 268万円
3人 163万円 306万円

前年度の扶養人数が0人で、所得が49万円以下だと母子手当は全額支給です!それ以上~192万円までだと一部支給、それ以上だと残念ながら母子手当はもらえないとのこと(>_<)

養育費も所得の一部

ここで気を付けておきたいのは「養育費」。もしも別れたパートナーから養育費を受け取っている場合、養育費の8割が所得に合算されます。つまり、

(給与所得控除後の金額+養育費×0.8)-(定額控除8万円+その他の控除)=所得金額

月額2万円の養育費を受け取った場合、2万円×12カ月×0.8=192,000円。この金額が所得として加算されます。これを含めないで申請すると不正受給になる可能性があるので気をつけてくださいね☆

部支給の計算方法

一部支給の詳しい計算方法はかなり複雑(>_<)東京都内の場合で説明します。

【子供1人の場合】

42,900円ー(所得額-所得制限限度額)×0.0229231

※10円未満四捨五入+10円

 

【2人目加算額】

10,130円-(所得額-所得制限限度額)×0.0035385

※10円未満四捨五入+10円

 

【3人目以降加算額】

6,070円-(所得額-所得制限限度額)×0.0021189

※10円未満四捨五入+10円

 

…すっごく複雑で難しいですね(*´Д`)

母子手当でもらえる金額

実際に母子手当でもらえる金額をシミュレーションしてみました!

まずは、実家に同居せずに母親1人で育てる場合にもらえる母子手当の金額を計算してみましたよ。実際の金額とは誤差があるかもしれませんので、あくまでも参考までに('人')

子どもの数が1人の場合 

前年度の扶養人数が0人で計算しました。

年収0円

前年度にママがお仕事をしていない場合、母子手当は月額42,910円。つまり全額貰えます

年収200万円

年収200万円から必要経費や定額控除等などを差し引くと、所得は約110万円くらいになるのではないでしょうか。

所得額110万円で計算すると、計算式は

42,900円ー〈(110万円-49万円)×0.0229231〉=28,910円

よって、28,910円が月額の母子手当になります。

年収400万円

年収が400万円の場合、必要経費や定額控除等を差し引くと所得は約255万円くらい。となると、所得が所得制限限度額の192万円以上になってしまうので、母子手当は支給されません(T_T)

子どもの数が2人の場合 

次に子供が2人の場合(前年度扶養人数0人)をシミュレーションしてみましたよ!

年収0円

1人目は全額支給の42,900円、2人目は10,140円なので、月額支給される母子手当は53,040円です。

年収200万円

先ほどと同様に所得=110万円で考えると、

  • 1人目:42,900円-(〈110万円-49万円〉×0.0229231)=28,910円
  • 2人目:10,130円-(〈110万円-49万円〉×0.0035385)=7,960円

となり、28,910円+7,960円=月額36,870円になります。

年収400万円

こちらも先ほどと同様、所得=255万円で考えると所得上限限度額を超えてしまうので母子手当は支給されません(>_<)

子どもの数が3人の場合

最後に、子供が3人の場合を計算してみます!

年収0円

全額支給なので、1人目は42,910円、2人目は10,140円、3人目は6,080円。よって、月額の母子手当は全額支給で59,130円になります♪

年収200万円

先ほどと同様に所得110万円で試算しますね。

  • 1人目:42,900円-(〈110万円-49万円〉×0.0229231)=28,910円
  • 2人目:10,130円-(〈110万円-49万円〉×0.0035385)=7,960円
  • 3人目:6,070円-(〈110万円-49万円〉×0.0021189)=4,770円

28,910円+7,960円+4,770円=41,640円

よって、月額の母子手当は41,640円です。

年収400万円

こちらも同様に所得を255万円で考えると、残念ですが母子手当は支給されません。

しかし、翌年になると「前年度の扶養人数」が「0人」→「3人」に増えるため、「所得制限限度額」も「192万円」→「306万円」に変わります!

  • 1人目:42,900円-(〈255万円-163万円〉×0.0229231)=21,100円
  • 2人目:10,130円-(〈255万円-163万円〉×0.0035385)=6,860円
  • 3人目:6,070円-(〈255万円-163万円〉×0.0021189)=4,220円

21,100円+6,860円+4,220円=32,180円

翌年には月額32,180円の母子手当がもらえるようになりますよ♪

様々なケースで計算してみましたが…何となくでも分かってもらえましたか?繰り返しますが、これはあくまでも参考程度にしてくださいね(*'ω'*)

母子手当が支給されないケース

シンママがもらえる母子手当の金額が分かったところで、次は「支給されないケース」について考えてみましょう。実家に戻る以外にも、支給されないケースはいろいろあるみたいです(>_<)

同居家族の収入が支給条件より多い

実家に戻ると、親や兄弟の所得も母子手当の金額に影響してきます。

前年度の扶養人数 同居の扶養義務者の所得制限限度額
0人 236万円未満
1人 274万円未満
2人 312万円未満
3人 350万円未満

「同居の扶養義務者」=ママを含めた実家全体の所得って考えてくださいね。このように、実家の所得にも限度額が決まっていて、前年度の所得が上限限度額を超えると母子手当は支給されません(>_<)

ただし、実家に戻ったとしても「同居の扶養義務者」の上限金額を下まわる場合や、二世帯住宅で親と生活費(食費・光熱費など)が別の場合は全額、もしくは一部支給される可能性も!

ただし親や兄弟などの所得額を調べられるのはもちろん、本当に生計が別なのか家庭訪問されたりなど、役所の目はなかなか厳しいという噂…。ちょっと壁が高く感じますが、不正受給にならないよう正直に申請してくださいね☆

養育者に事実上の婚姻関係者がいる

シンママになったあと新しい恋人と同居する場合。これは事実婚とみなされ、母子手当を貰うと不正受給に当たる可能性があります

「結婚していないのに何で⁉」って思っちゃいますが、一緒に住んでいる=生計を共にし2人で子どもを育てている=事実婚という扱いになってしまうんです。

「バレなきゃいいんでしょ♪」と思う人もいるかもしれないけど、これが意外とバレてしまうもの…。そうなると、同居したときからの母子手当は全額返金しなければなりません。

2012年には、悪質な母子手当の不正受給で逮捕された人もいます。軽い気持ちで受け取り続けると取り返しのつかないことになる可能性も。充分に注意してくださいね。

多額の養育費を受け取っている

もしもママが仕事をしていなくて収入がゼロだったとしても、養育費をもらっている場合はそれが収入になります。養育費が所得制限限度額を上回ると、当然母子手当は支給されません!

福祉施設や里親に委託されている

離婚してママが子どもを育てていたとしても、何らかの事情で子どもを福祉施設に入れたり、里親に出すこともあるかもしれません。そうなると、母子手当は支給されなくなります。

母子手当はあくまでも「ママと子どもの生活を支える援助」なので、生活を共にしない場合は受け取れないことを覚えておきましょう!

役所担当者で支給されるされないが変わる!?

SNSを見ていると「母子手当支給条件外だったけど、何度か役所に通い続けようやく支給してもらえるようになった」という声もチラホラ。

どうやら同じ条件のママでも、住んでる地域の自治体や役所の担当者によって「支給できない」「支給OK」の判断が変わることもあるんですって。

「実家暮らしだから母子手当は貰えないかも」と諦めず、アタックしてみるチャンスはあるかも⁉

母子手当の支給はいつ?

母子手当が支給されるとなると、気になるのが振り込まれるタイミングですよね。支給回数や日にちについて調べてみましたよ☆

2019年度から支給回数が変更

母子手当を申請後、審査までに1~2カ月。審査が通ったら支給が開始されます!2018年度までは振り込まれるのは4月、8月、12月の年に3回でしたが、2019年11月からは支給回数が年6回になるそうです。

【2019年11月からの支給月】

振込月 対象月
1月 前の年の11月~12月分
3月 1月~2月分
5月 3月~4月分
7月 5月~6月分
9月 7月~8月分
11月 9月~10月分

これまでは4カ月分まとめて振り込まれていたのが、2カ月分を小まめに振り込むように変わったみたいです。もらえる総額は変わらないけど、ちょこちょこと収入が入るのは嬉しいですよね♪

振り込まれる日にちは、東京都の場合は毎月10日前後に振り込まれるようです(^^)地域によっては日にちが違う場合がありますので、詳しくはお住いの市町村のホームページで確認してください☆

こんな場合は不正受給?

離婚してシンママになる人の中には、仕事、あるいは子どもの保育園や学校の関係で「離婚はしたけど、しばらくは今の家で元旦那と一緒に暮らす」という人もいるかもしれません。

これも「新恋人と同居するケース」と同じで、一緒に暮らす=生計を共にしている=事実婚ということになり、ママだけの所得で申請すると不正受給になってしまうんです…。

たとえ生計を別にしていても、これを証明するのは案外難しいもの。同居している間は母子手当をもらうのは難しいってことを覚悟しておいたほうが良さそうです(T_T)

母子手当は何歳まで支給される?

いろいろな話をしましたが、「ママが高収入」「養育費が高額」「実家で同居」「元旦那や新恋人との同居」などの項目に該当しなければ、母子手当は正々堂々と受け取れます(^^)

母子手当がもらえるのは、子どもが18歳に達する日以後の最初の3月31日まで。例えば2020年4月1日に18歳になる場合は、2021年の3月31日までが支給対象ですよ♪

もしも子どもに中度以上の障害がある場合は、20歳未満までが対象。障害者手帳持参のうえで申請してくださいね。

母子手当以外にもらえるお金

シンママが受け取れるのは、母子手当だけではありません!1人親家庭には様々な助成や経済的な支援制度があるんです。

国の制度・児童手当

少し前までは「子供手当」と呼ばれていましたが、2012年に呼び名が「児童手当」に変わりました☆

児童手当は、中学校を卒業するまでの子どもを対象に支給される国の制度で、月額は次のようになります。

0~3歳未満 15,000円
3歳~小学校を卒業するまで 第1子と第2子は10,000円、第3子以降は15,000円
中学生 10,000円

ただし、所得が一定額以上の場合は子供の年齢に関係なく一律5,000円になります。

【所得の上限】

前年度の扶養人数 所得制限限度額
0人 622万円
1人 660万円
2人 698万円
3人 736万円

※以降1人増えるたびに上限が38万円ずつアップ

毎年6月に、お住いの自治体から「現況届」を提出するよう通知がきます。これを提出しないと児童手当が打ち切られてしまいますので、忘れないよう提出してくださいね。

地方自治体の支援制度

国の制度である児童手当以外にも、各地方自治体独自の1人親家庭の親、もしくは子どもをバックアップする制度は充実しています!

医療助成制度…1人親家庭の親・子どもが病気やケガで入院・通院した場合の医療費を免除(もしくは一部負担)

住宅手当…20歳未満の子どもと同居している1人親家庭の家賃(賃貸のアパートやマンション、借家など)の家賃の一部を補助する制度

就学支援制度…小学校~中学校にかかる教育費(文具代や修学旅行費など)を援助する制度

特別児童扶養手当…障害を持つ20歳未満の子供がいる1人親家庭に支給される手当。

生活保護…収入が少ない1人親家庭の生活金を援助する制度

自立支援教育訓練給付金…資格を取得するために勉強する1人親をサポートする制度(国が定めた講座を受講することが条件)

遺族年金…死別により1人親家庭になった場合、配偶者が納めていた年金を受け取れる制度

この他にも、保育園や幼稚園の月謝の免除や一部補助、住民税・所得税の割引制度、国民保険料や税金、健康保険料などを免除(もしくは一部負担)、上下水道の割引や交通費の割引などなど…。

ただし、自治体によっては導入していない制度もあり、金額や条件、所得制限などが違います。詳しくは、各自治体のホームページを確認してみてください♪

母子手当は自分で動かないともらえない!

母子手当についてシンママを対象にお話してきましたが、正式な名称は児童扶養手当。もちろん父子家庭でも受け取れる制度なので安心してくださいね♪

ただし、母子手当や子供手当、各自治体の支援制度などは、1人親になったら自動的に受け取れるものではありません

自ら自治体の窓口に申請しなければもらえませんし、申請し忘れても過去分をさかのぼって支給されることはありません。もらい忘れがないように気を付けてくださいね♪

離婚で1人親になる場合は、児童扶養手当よりも高い金額になる可能性が高い養育費の取り決めは絶対にしておきましょう☆

 

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