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産休取得はパートや派遣でも可能?条件や気になるボーナスについて 

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産休はどんな働き方でも取得できるの?ボーナスなど産休中に貰えるお金はあるの?たくさんのことが気になりますよね。入社から1年未満、パートや派遣でも取得条件にあてはまるのか、産休後の育休についても一緒に覚えておきましょう。

入社から1年未満...妊娠したら産休は取れる?

就業年月がどれほど短くても産休は誰でも取得できます。妊娠して産休を取得するのは会社に悪いから、と妊婦が会社に休暇を申し出をしなかったとしても、会社側は産前の6週間と産後の8週間は従業員に産休を与えなければなりません。

育休を取得する場合は「会社に1年以上継続して雇用されていること」が条件となっているので、産休と同じように取得することは難しいかもしれません。産休と育休では取得するための条件が違ってくるので、間違わないように注意しましょう。

労働基準法における産前産後休業 

産休は労働基準法の第65条によって定められています。

  • 産前休業:出産予定日の6週間前から(双子以上の場合14週間前から)
  • 産後休業:出産の翌日から8週間

そのためには妊娠中や出産後も同じ会社で働き続けたいという意志を会社に示すことが前提です。妊娠中は時間外労働や深夜業務などを制限し、体に差しさわりの無いような業務にしてもらうこともできます。会社は産休を取得しようとする労働者を解雇することも禁じられています。

パートや派遣でも産休は取れる!

正社員なら産休をとることに問題はないだろうけど、パートや派遣で働いていると産休をとれるのかどうか、会社をクビになったりしないか、などと不安になることもありますよね。

産休は就業年月だけでなく、どんな雇用状態であっても産休を取得することができます。

育休は正社員同様、同じ職場に1年以上継続して働いていて、産休後も働く意思があることが前提です。雇用期間が決まっていてそれが産休中に切れる場合、育休取得が難しい場合も…。育休の取得もできるかどうか職場に確認しておくと安心ですね。

男性に産休はない

「産休」とは子供を出産する女性のための制度です。なので、奥さんが出産だからといっても男性は産休が取れません。男性の産休は現在の日本の制度では不可能です。

でも、国家公務員は合計7日間を「男の産休」という名前の有給休暇を取得できるようになったそうです。

  • 配偶者の出産休暇に2日間
  • 育児参加に5日間

民間企業でも「男性の産休」という制度を設けているところがないとは言えないので、職場で確認してみるとよいでしょう。

産休取得を職場が許さない雰囲気になったら労働局に相談も

産休は働く女性が誰でも取得できる休暇であり、労働基準法によって定められています。

でも、パートや派遣などの場合、産休や育休の取得を渋ったり、出産を機に会社を辞めることを促してくることもあるでしょう。中には会社の規約に非正規雇用の産休や育休を定めていないところもあるかもしれません。

会社の規約に産休や育休が記載されていなかったとしても、労働者に条件が当てはまっているのであれば会社は申し出を受けた休暇を与えなくてはいけません。

もしも休暇を与えなかった場合には、会社は法律違反を犯したことになり、罰金や懲役などの対象になります。

これらのことを会社に伝えて交渉をすることが大切ですが、交渉がうまくいかない場合には労働局に相談をしてみましょう。

産休中にもらえるお金「出産手当金」とは

産休というのは「休暇」なので会社から給料はもらえません。でも、出産前後にはお金がたくさん必要ですよね。

「出産手当金」は出産前に会社の健康保険に加入していた場合に取得できる制度で、産休中の女性の出産や生活を支えるためのものです。なので、健康保険の扶養ではなく被保険者として加入していることが前提です。

【出産手当金を受け取れる期間】

出産予定日の以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の翌日から56日目までの間

【1日当たりの支給額】

支給開始日の前の12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×2/3

  • 例:標準報酬月額が20万円だった場合
  • 200,000÷30日=6,666 (1円未満は切り捨て)
  • 6,666×2/3=4,430 (10円未満は切り捨て)

産休の日数は全部で98日間なので、4,430×98=434,140円になります。

原則1歳まで休業できる育休が使える人の条件

産休は労働している女性が出産するなら誰でも取得できる制度ですが、育休を取得するためにはいくつか条件があります。

  • 同じ会社で1年以上働いている
  • 子供の1歳の誕生日の後も引き続き働くことができる
  • 週に3日以上労働している

この条件に当てはまらない場合には育休は取得できません。

会社によっては条件に当てはまらなくても育休を取得できる場合があるので、まずは会社と育休取得について相談をしてみるとよいでしょう。

平成29年度から最長2年間の育児休業が可能に

育休は原則として「子供が1歳の誕生日を迎えた後に復職できること」が条件です。

でも、「保活」という言葉が話題になったように、保育園に入れたくても入れることができないママさんたちが大勢いるのも事実。

子供が1歳になっても保育園が決まらずに復職ができないなどの場合、育休の期間を最大2歳まで延長できます。

★延長するためには

  • 子供が1歳になる前日までに会社に申請する→1歳半まで延長可能
  • 1歳半になるまでにもう1度申請→2歳まで延長可能

男性も育休は取得できる 

産休は女性独特の制度ですが、育休は女性だけでなく男性も取得できます。

男性の育休には以下のような特徴があります。

  • 夫婦で取得することで1歳の誕生日までの育休を夫は1歳2ヶ月まで取得できる
  • 妻の産休中に夫が休暇を取得した場合、妻の育休中に再度育休を取得できる

また、妻が専業主婦でも育休は取得可能です。

育休の条件に満たなかったら産休後に退職に

育休の条件に当てはまらず、会社と交渉しても育休が取れず職場復帰が難しい場合には会社を退職するほかありません。

でも、育児にはお金がかかりますし、経済的に働かなくてはならないことも考えられます。

パートなどで働くというのも1つの手段ですが、将来の働き方を見据える上で資格を取得するのもいいかもしれません。

校などに通わなくても通信教育や独学で取得できる資格はたくさんあります。今後自分がどんな仕事につきたいのかをよく考え、育児の合間に勉強してみるのはいかがでしょうか?

育休中にもらえるお金「育児休業給付」とは

育休は産休と同様に休暇扱いなので、会社から給料はもらえません。でも、産休手当と同様に育休中の手当てを取得できます。

これが「育児休業給付」です。この育児休業給付は、女性だけでなく男性が育休を取得した場合でも受け取れます。

でも、育児休業給付を受け取るためには条件に当てはまっていなければいけません。

ではどのような条件が設けられているのでしょうか?

「育児休業給付金」がもらえるのは育休対象者

育児休業給付金は子供を育てるために育休を取得した人が対象です。子供が生まれても育休を取得していない人は受け取ることができません。

また、以下の条件に当てはまっていることが前提です。

  • 雇用保険に被保険者として加入している

扶養で加入している場合は対象外です。

  • 育児休業を取得する前の2年間に1ヶ月11日以上働いている期間が1年以上ある
  • 給料の8割以上の金額を育休中に受け取っていない
  • 育休期間の労働時間が10日以内で1日以上休業している

10日以上働いている場合は労働時間が80時間以内

「育児休業給付金」はいくらもらえるの? 

育児休業給付金は育児休暇を取得する前までに支払われていた給料を元に計算されます。休業開始日から180日間は給料の67%、それ以降も給付金を受け取る場合は給料の50%になります。

育児休業給付金には月額に上限額と下限額が決まっていて、454,200~75,000円となっています。給料が下限額の75,000円を下回る場合でも75,000円分が受け取り可能です。

★もらえる金額

  • 休業開始日から180日間:304,314~50,250円
  • それ以降:227,100~37,500円

育休を延長しても育児休業給付はもらえる 

育休を延長しても育児休業給付は受け取れます。でも、育休の日数が180日を超えるため、受け取れる金額は給料の50%になります。

延長分の育児休業給付を受け取る場合には、育児休業給付金支給申請書とともに

  • 保育所に入居できないことが確認できる書類(入所保留など)
  • 世帯全員分が記載された住民票
  • 母子手帳

など育休を延長する書類と一緒に提出する必要があります。提出先は会社が一般的ですが、自分でハローワークに申請したり、総務省の行政サービスである「e-Gov」から電子申請したりもできます。

産休育休中にボーナスは出るの?

ボーナスは法律によって支払いを義務付けられているものではありません。なので、会社の規則がどうなっているかによります。

例えば「賞与支給日に在籍している社員に支給される」と記載されている場合。産休や育休であっても在籍はしているからボーナスが支払われる資格はありますが、ボーナスの査定期間に働いていなければ支給はされません。また、査定期間の一部でも働いていれば支給されるのかも会社によります。

産休や育休に入る前に会社側にきちんと確認をとることが大切です。

産休中のボーナスに所得税はかかる?

産休中に受け取れるお金に「産休手当」や「出産育児一時金」などがあります。また、育休中に受け取れる「育児休業給付金」がありますが、これらのお金は「非課税所得」となるので所得税はかかりません。

でも、産休や育休中に会社からボーナスを受け取ったり給料が発生したりすると所得税がかかるので注意しましょう。

会社は妊婦健康診査のために勤務時間調整しなければならない

妊娠した場合、必ず定期的に妊婦健診を受けなくてはいけません。妊婦健診を受けるために会社の定めている休日以外に時間が必要な場合は、妊婦が会社に申し出ることで会社がそのための時間を調整する必要があります。

会社が妊婦健診のために時間調整しなければならない回数は、

  • 妊娠23週まで:4週間に1回
  • 妊娠24週から35週:2週間に1回
  • 妊娠36週以降出産まで:1週間に1回

となっていて、医師が妊婦の体調の状況によりこれ以上の健診が必要だと診断した場合は、それに応じた回数の調整を行う必要があります。

妊婦健診の間の給料が有給なのか無給なのかは会社によりますので、確認しておくようにしましょう。

そのほか妊娠出産でもらえるお金 

働いていないママでも受け取れるお金など、そのほかにも受け取れるお金はあるのでしょうか?

出産一時金 

この制度は出産前に仕事をしていなくても、健康保険に加入している人であれば誰でも受け取れます。

出産一時金は出産や妊娠時に健康保険が使えないので、その費用の負担を軽減するための制度で子供1人につき42万円支給されます。

受け取り方法

子供を出産した病院が健康保険側に直接手続きをしてくれるので、その差額だけ支払えばよい場合と自分で直接手続きをしなくてはいけない場合があります。病院側にあらかじめ確認をしておいたほうがよいでしょう。

産休育休中の健康保険・厚生年金の免除 

雇用保険に入っていると社会保険と厚生年金の支払いをしなくてはいけませんが、産休や育休中は支払いが免除されます。免除なのでお金を支払っていなくても支払っていることになるから、休暇中でも社会保険を利用できます。

でも、産休や育休に入ったからと言って自動的に免除になるわけではなく、会社を通して申請書類を提出しなくてはいけません。

免除になるのは被保険者だけでなく会社も同様なので、会社側に問い合わせをしてみるとよいでしょう。

産休の制度を理解し不利なく出産を迎えよう

働いている状態で妊娠や出産をすることになると誰でも不安になるものです。また、自分が対象になるまで妊娠や出産をするときにどんな制度があるのかわからないですよね。

産休や育休などの休暇制度や産休手当て、育児休業給付金など申請しなければ受け取れないものもたくさんあります。

制度を理解して、不安がない状態で元気な赤ちゃんを産んでくださいね!

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