費用・手当

産休期間はいつからいつまで?お給料は出るの?

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出産した後も働き続けたい人のための制度である産休や育休。出産・育児という大きなライフイベントのあとで安心して職場復帰できるのはとても助かりますね♡

でも、「産休や育休はいつからいつまで?」「休んでいる間のお金は?」といった疑問をもっている人も多いでしょう。

今回は産休や育休に関するさまざまな情報をご紹介します。産前産後を不安やストレスなく過ごすためにも、この機会に気になることを解決しておきましょう★ 

パートアルバイトは産休をとれる?

パートやアルバイトとして働いている人のなかには、「産休がとれないだろうし妊娠したら仕事を辞めなきゃ…」と思っている人もいるかも。

実は出産を予定している女性であれば、雇用形態にかかわらず誰でも産休をとれるんです!条件がそろえば正社員でなくても育休をとることが可能です。

産休の条件

  • 1年以上同じ職場で働いている
  • 子どもが1歳半になるまで労働契約が続いている

産休は労働基準法、育休は育児介護休業法といった法律にも定められた労働者の権利です。出産後も同じ職場で働きたいと思っている人は積極的に利用を考えてみてくださいね♡

産休の制度を理解する

「産前産後にとれる」ということは知っていても、どういった制度なのかよく知らないという人も多いのでは?

ここでは産休とは具体的にどのような制度なのか、いつからいつまで休むことができるのかといった産休の基本について解説します。制度を正しく理解し、産休をしっかり活用しましょう♡

「産前休業」と「産後休業」がある

産休とは労働基準法第65条で定められた「産前休業」と「産後休業」の2つをまとめて指している言葉です。

  • 産前休業:出産予定日の6週間前から
  • 産後休暇:出産した次の日から8週間

産前休業は双子以上の場合はもう少し長く、出産予定日の14週間前からとれるので覚えておくとよいですね★出産予定日を超えても、出産予定日から出産当日までの間は産前休業として扱われます。

出産予定日から超過した日数は産後休業には含まれませんので安心してくださいね♡

産後8週間は働いてはいけない

労働基準法第65条では、産後8週間経っていない人を働かせてはいけないと定められています。ママや赤ちゃんの健康を守るために重要な決まりごとですね。

急いで仕事に復帰しなければならない事情がない限り、産後8週間は自分の体を休めつつ赤ちゃんとの時間を楽しんでください♪

医師が認める範囲の業務であれば、産後6週間を経過した段階で仕事に復帰できます。

出産後はできるだけ早く職場復帰したいという人は、医師や就業先とも相談して復帰時期を決めるとよいでしょう。

気になる産休中のお金

お腹にいる赤ちゃんが1人の場合、産前6週間・産後8週間といった約2ヶ月半の休みが認められていますが、休んでいる間の経済的な問題も気になるところ。

ここでは産休や育休の間にもらえるお金についてご紹介します。自分がもらえる予定のものをしっかりチェックしてもらい忘れのないようにしましょう! 

出産手当金がもらえる

健康保険に加入していれば、勤務期間や雇用形態を問わず出産手当金がもらえます。パートやアルバイトでも大丈夫ですよ★

出産手当金の対象期間は「出産した日の42日前~出産の翌日から56日目までのうち仕事を休んだ期間」となります。

出産手当金をもらう場合、1日あたり「支給開始日より前の12ヶ月間の標準報酬月額の平均額÷30日×(2/3)」という金額が受けとれます。

例)標準報酬月額の平均額が36万円だった場合

36万円÷30日×(2/3)=8,000円

正確な金額を知りたい方は加入している健康保険組合に問い合わせてみてくださいね♡

社会保険料の支払いが免除

産休期間中は健康保険料や厚生年金保険料といった社会保険料の支払いが免除されるという制度もあります。産休中は出産手当金がもらえるとはいえ、社会保険料の負担額は意外と大きいので助かりますね♡

社会保険料の支払い免除を受けるには、勤務先を通して「産前産後休業取得者申出書」を健康保険組合と年金事務所に提出しなければなりません。産休をとれば自動的に免除されるというものではないので注意してください。

産休中の免除期間は納付記録として残りますので、年金を受けとる金額は減りません。産休をとるときにはぜひこの制度も活用してくださいね♡

ボーナスはどうなる?

産休中のボーナスの扱いは会社によって異なるので一概に「もらえる」「もらえない」と断言はできません。

ボーナスの金額を決めるための評価期間に産休や育休を取得していれば、その期間に応じてボーナスが減額される会社もあるでしょうし、休業の有無にかかわらず減額しないという会社もあります。それぞれの会社の就業規則を確認するのが確実でしょう。

また、ボーナスの支給回数が1年に3回以下の場合、ボーナスの金額は出産手当金の計算には含まれません。多くの場合出産手当金の金額には影響しないので安心してくださいね♪

そのほか出産後にもらえるお金

出産にかかわるお金関連の制度には、自分から申告しないと利用できないものもあるので注意してください。

特に医療費控除は申告を忘れてはもったいない制度の1つ。どのような制度か簡単に確認し、忘れずに申告しましょう!

医療費控除

医療費控除とは、1月1日から同じ年の12月31日までの1年間でかかった医療費が10万円(所得が200万円未満の方は所得の5%)を超えた場合、その金額を収入から差し引くことで所得税などの課税対象となる金額を少なくできるという制度です。

かかった医療費がそのまま返ってくるわけではないけど、所得税や住民税の支払いを少なくできる可能性があるのは嬉しいですね♡

医療費控除は翌年の3月半ばごろまでに確定申告をすることで受けられます。ママ本人だけでなくパパや赤ちゃんにかかった医療費も合算できるので、領収書や診療明細書などは必ず保管しておいてくださいね★

高額療養費

高額療養費とは毎月1日から月末までにかかった自己負担分の医療費が高額になった場合に、一定金額(自己負担限度額)を超えた分のお金を後から払い戻してもらえる制度のことです。

たとえば報酬月額が27万~51万5,000円の人の場合の自己負担限度額は「80,100円+(保険適用される診察費用の総額ー26万7,000円)×1%」となっています。

予定帝王切開など高額な医療費がかかるとわかっている場合は、事前に加入している健康保険に問い合わせて「限度額適用認定証」を取っておきましょう。

限度額適用認定証を病院の窓口で提示すれば、窓口での支払いを自己負担限度額までに抑えられます。一度に大きなお金を支払う必要がないので安心ですね♡

傷病手当金

傷病手当金とは傷病休暇中に給付されるお金のことです。傷病休暇とは病気やケガで仕事ができない場合に取得できる休暇のことであり、妊娠悪阻や切迫早産といった妊娠トラブルでの休業でも取得できます。

病気やケガで連続する3日間を含む4日以上仕事に行けず、この期間は給料が出ないといった場合に、4日目以降から月収の約67%といった金額の傷病手当金がもらえるようになります。

休暇中に給料が出ている場合でも、その間の給料が傷病手当金より少ない場合は差額をもらえます★詳しくは加入している健康保険に問い合わせてみましょう!

出産育児一時金

出産育児一時金とは妊娠4ヶ月以上で出産する人に支給されるお金を指しています。出産育児一時金は出産する本人が健康保険に加入している場合はもちろん、配偶者の健康保険の被扶養者になっている場合でももらえます。

出産育児一時金の基本的な支給額は赤ちゃん1人あたり42万円。この出産育児一時金は出産費用の補助という性質があります。

多くの病院では出産育児一時金をそのまま出産時の入院費用にあてる「直接支払制度」を採用しています。この制度を使えば窓口で支払うお金を減らせますよ♪

出産時の入院費用が42万円未満だった場合は、入院費用との差額が戻ってくるので安心してくださいね♡

育児休業給付金

産休に引き続き育休をとる場合、育児休業給付金をもらえるかどうかもチェックしましょう。

育児休業給付金は満1歳に満たない子どもを育てるために育休をとる人に支給されるお金で、育休開始から180日間は休業前の給料の67%、それ以降は50%といった金額を受けとれる制度です。

育児休業給付金をもらうための条件には次の3つがあります。

  1. 雇用保険に加入していて、育休前2年間のうち1ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上ある
  2. 育休中に職場から給料の80%以上のお金が支給されていない
  3. 毎月20日以上休業している

育児休業給付金は育休中のお金の心配を和らげてくれる制度でもあります。自分が受けとれるかどうかきちんと確認しておきたいですね★

児童手当

児童手当は中学校を卒業までの子どもを育てている人に支給されるお金です。所得制限未満の人であれば、子どもの年齢に応じて子ども1人あたり以下の金額の手当をもらえます。

1ヶ月あたり

  • 3歳未満:15,000円
  • 3歳以上から小学校卒業まで:10,000円(第3子以降は15,000円)
  • 中学生:10,000円

所得制限を超えている場合でも1人あたり月額5,000円が支給されますよ。

児童手当をもらうには、出生届を提出した後に申請する必要があります。出生届と同じ日でも手続きできるので、まとめて手続きしておくと安心ですね♡

産休をとるまでの流れ

実際に産休をとるにはどのような流れになるのでしょうか。

ー妊娠がわかったら会社に申し出る

「会社には安定期に入ってから報告しよう」と考えている人も多いと思いますが、直属の上司には妊娠がわかったら早めに申し出ることをおすすめします。

出産予定日や産休・育休をとりたいことなど、今後のことを早めに相談することで、体調に配慮した業務に変えてもらうなど融通がききやすくなりますし、上司も仕事の調整をしやすくなります。

同僚や取引先への報告は安定期に入ってからでも構いません。ただし直属の上司よりも先に報告するのは上司に対してのマナー違反になるので気を付けましょう★

妊婦健康診断を受ける

妊娠中はママや赤ちゃんの健康のためにも妊婦健康診断を受けるようにしましょう。状況によって異なる場合もありますが、妊婦健康診断は次のような頻度で行われます。

  • 妊娠23週まで:4週間に1回
  • 妊娠24週から35週まで:2週間に1回
  • 妊娠36週から出産まで:1週間に1回

妊婦健康診断を受けるために仕事を休まなければならない場合は会社に申し出ましょう。

また、妊婦健康診断で医師から仕事に関して指導があった場合、母子手帳にある「母性健康管理指導事項連絡カード」を使って職場に知らせましょう。医師の指導に応じた対応をとってもらえるはずです★

産前休業の申し出をする

産前休業は出産予定日の6週間前からとれますが、事前に申請する必要があります。どのような手続きが必要なのか、余裕をもって会社に聞いておくとよいでしょう。

また、出産後8週間は会社側は働かせてはいけないと法律で定められていますが、本人の希望があれば出産後6週間以降は働くことができます。産後の予定もあわせて会社と話し合っておくと安心ですね♡

育児休業の申し出をする

産休に続いて育休をとる人は、育休開始を予定している日の1ヶ月前までに申請しましょう。

育休は産後休暇が終わる日の翌日からとれるので、産休からそのまま育休に入る人は産前に手続きをしておくと安心ですね♡

育休は子どもが1歳の誕生日を迎える前日までとれますが、保育園などに入園できなかった場合は2歳の誕生日を迎える前日まで延長できます。

その都度会社と相談しながら進めていくとよいですね★

産休中の過ごし方

産休に入るまでは忙しく仕事をしていた人のなかには、急に休みになると何をすればよいか迷ってしまうという人もいます。産休中はどのように過ごすとよいのでしょうか。おすすめの過ごし方をご紹介します♡

資格勉強をする

ビジネス系の資格

今まで忙しく仕事をしていた人が急に仕事をしなくてもよくなると、社会からおいて行かれたような不安を抱くことも…。このような不安を和らげるには、仕事に役立つ資格の勉強をしておくのがおすすめですよ♡

事務系の仕事をしている人であればMOS(マイクロソフト・オフィス・スペシャリスト)簿記などもよいでしょう。自分の仕事に合ったものを選んで休業中にスキルアップを狙いましょう★

育児系の資格

これから始まる育児に備えて育児系の資格の勉強をするのもよいでしょう。食育に関する資格や自宅などで少人数の子どもの保育を行える「チャイルドマインダー」の資格勉強で得られる知識も、自分の子どもを育てる上でとても役に立ちます。

産休に入る前から勉強する資格について少しずつ検討しておくと、より有意義な時間の過ごし方ができますよ♡

赤ちゃんグッズを手作りする

これから生まれてくる赤ちゃんへのプレゼントとして、赤ちゃんグッズを手作りするのもおすすめです♡普段はあまりお裁縫をしないという人でも、スタイやガラガラなどシンプルなものであれば比較的簡単に作れるでしょう。

最近では赤ちゃんグッズを手作りしたい人向けの本や、材料と型紙がセットになったキットも数多く販売されています。何を作るか迷うという人はぜひ参考にしてください♡

産休にまつわるQ&A

産前産後の休業について説明してきましたが、産休についてもっと詳細に知りたいという人も多いでしょう。ここでは産休に関してよくある疑問にお答えします★

帝王切開の場合の産休について

産休は出産予定日の6週間前からとれますが、出産予定日よりも前に帝王切開をすることになると産休は短くなるの?と疑問に思っている人もいるでしょう。

予定帝王切開の場合で産休に入る前に手術日が決まった場合、帝王切開の予定日を基準として産休の期間を決められるようです。予定帝王切開の日の6週間前から産休をとれるということですね♡

ただし産休に入ってから予定帝王切開が決まったり出産予定日前に緊急帝王切開になったりした場合は、その分産前休業が短くなることを覚えておきましょう。

看護師や公務員の産休について

直属の上司には妊娠がわかりしだい報告するとよいですが、特に看護師さんのように重労働が伴う仕事をしている人は早めに職場に申し出るようにしましょう。

公務員の場合、産前休暇を出産予定日の8週間前からとれます。ほかの職業の人より2週間ほど早く産休に入れるということですね★

公務員は出産手当金をもらえませんが、産休は有給の特別休暇とみなされます。そのため産休中でも産休前と同程度の給料をもらえますよ♡

パパも同じ時期に育休を取ることは可能?

パパは自分自身が出産するわけではないので、男性には産休という制度はありません。でも、育休は制度上ママと同様にとることができます。

ママは産後休業が終わってから育休に入ることになりますが、パパはママの産休中にも育休をとれます。ママの産休中にパパが育休をとれば産後のママも安心ですね♡

2017年度の男性の育休取得率は5.14%と女性の83.2%と比べてまだまだ低い水準となっています。でも、2007年と比べると約3.3倍と徐々に育休を取得するパパも増えてきています。パパの職場が育休取得に前向きな会社であればぜひ検討してみてくださいね♡

産休の手続きでお世話になる会社の人と認識を合わせておこう

産休は出産後も働きたいママにとって嬉しい制度の1つです。産休や育休をとるまでの流れや産前産後に支給されるお金をチェックし、安心して産休に入れるようにしておきましょう★

同じ職場の人には妊娠中から復帰後までいろいろなところでお世話になるでしょう。直属の上司や同じチームの同僚、産前産後の手続きや給与計算を行ってくれる人とは特に認識をあわせておくことが大切ですよ♡

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