費用・手当

プレママ必見!妊娠したら押さえておきたい税金まとめ

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めでたく妊娠し、いよいよマタニティ生活も本格化してくると、どうしてもお金のことが気になりますね。妊娠・出産は家族全員の喜びでもありますが、税金や控除の仕組みなどは難しくてよくわからない人もいるのではないでしょうか?

妊娠したら知っておきたい医療費控除やワーママの税金、減免措置などお役立ち情報をまとめました。

【医療費控除】妊娠~出産までのお金が戻ってくる?

妊娠すると産婦人科で定期検診を受けたり、時には治療をしたりすることも。しかし妊娠は保険が適用されないので、結構費用がかかってしまうのも事実ですね。

たとえ保険は無くても医療費控除が適用される場合があるのでここはしっかり活用しておきましょう!

医療費控除とは

自分や家族が、医療費を支払った際に生じた金額が年間10万円を超えた際に、税金から差し引かれる制度のことです。年間とは1月1日から12月31日までを指します。

なお医療費控除の限度額は200万円なので、200万円以上控除はできませんよ。もし年収が200万円以下なら、総所得の5%を差し引いた金額が控除対象です。医療費控除は以下の方法で算出されます。

  • 実際払った医療費の合計-控除対象にならない費用-10万円=医療費控除

妊娠した際にかかった費用には控除されるものとされないものがあります。ちょっと細かいのですが、しっかり覚えておきましょうね。

医療費控除の対象になるもの

まずは対象になるものから紹介しますね。

  • 妊婦検診費用
  • ママと赤ちゃんの入院費(病院から出される食事代を含む)
  • 分娩費
  • 通院の際の交通費・緊急時のタクシー代
  • 産後の1ヶ月検診
  • 助産師による分娩介助
  • 産後の母乳外来
  • 医師の判断による予防接種

通院の際にかかる交通費は通常のバスや電車の運賃は控除されますが、タクシー代に関しては緊急を要する場合や交通機関のトラブルなど、やむを得ない理由がある時のみ控除されます。

またママが一人で通院できる状態ではない場合の付き添い人の交通費も控除対象となります。

医療費控除の対象とならないもの

続いて対象とならないものです。

  • 妊娠検査薬
  • 車で通院する際のガソリン代・有料道路代・駐車場代
  • 任意での予防接種
  • 里帰り出産での交通費
  • 入院グッズ購入費用
  • 入院中に頼んだ出前や外食
  • 赤ちゃんのおむつやミルク代
  • 入院中のベットの差額
  • 出産育児一時金・出産手当金
  • 生命保険などから支給される給付金

ママが産後入院している期間中にお見舞いにくることがあると思います。その際の交通費は控除対象ではないので注意しましょう。

医療費控除を受ける際に大切なことは、「明細書や領収書を保管しておくこと」、「家計簿などに記載して費用に関する説明ができる体制を整えておくこと」です。

医療費控除を受けられるものと受けられないものの境目がややあいまいになっている部分もあるので、控除をしっかり受けるためにも説明ができるようにしておきましょうね。

また申告する人は、家族の中で最も収入が多い人がおすすめ。収入が高いほど、控除の効果が大きく出ますよ。

医療費控除の申請方法

医療費控除を申請するには確定申告をします。医療費などの領収書から「医療費控除の明細書」を作成して税務署に提出するんですよ。もし健康保険組合などから「医療費通知書」を交付されているならそれを使って確定申告をしましょう。

確定申告の際に必要な書類は以下の通りです。

  • 確定申告書
  • 医療費の明細書
  • 医療費の領収書
  • 源泉徴収票
  • マイナンバーカード
  • 本人確認書類

基本的に確定申告は翌年2月16日から3月15日までとなっています。しかし医療費控除のみの申請なら1月から申請可能です。万が一申請期間を過ぎても、5年までさかのぼって申告できますよ。

医療費の明細書、領収書ですが、もし医療費通知書があるならそちらを使って申請可能です。この場合は明細書や領収書は必要ありません。

【ワーママの税金】産休・育休中の税金はどうなる?

仕事をしている女性が妊娠をして、産休や育休を取得した際の税金について解説します。仕事をしている女性が妊娠した場合は産休や育休を使うこともあるでしょう。産休、育休期間中の税金は、納める必要のあるものとそうでないものがあります。

しっかり区別して納めましょう。

住民税

妊娠して産休や育休を取得している期間でも、住民税は支払う必要があります。住民税は前年の収入に対して課税されるものなので、産休、育休中も住民税を納めることになるんです。

勤めている間の住民税は、会社の方で計算して給与から毎月天引きされていましたが、妊娠中は自分で納める仕組みとなります。市役所の方から納付書が届くので、そちらを使って納付できますよ。

【住民税について】

住民税は、自分が住んでいる自治体に対して納める税金です。ちなみに所得税は国に対して納めるもので、ここが一番の違いといえるでしょう。住民税は所得から割り出した所得割と、住民共通である均等割の合計です。

所得割は収入によって変わりますが、均等割は収入に関係なく同じ金額です。均等割の金額は地域によって違いますので知りたい場合は問い合わせてみましょう。出産を機に退職した人は所得割と均等割の合計を納めることになりますよ。

総務や人事に相談

住民税は納付書で納付するのが一般的ですが、前もって会社に天引きしてもらう方法もあるんです。この方法だと産休、育休前の給料またはボーナスから納められるので、自分で納めにいく必要がありません。

また会社によっては住民税を立て替えてくれるケースもあります。この場合は復職後に返済するか、産休や育休中に会社に返済するようになるでしょう。しかしこの制度は、企業によってやり方に差があります。もし興味があるなら総務や人事に相談してみてくださいね。

所得税

産休、育休期間は収入が発生しないので所得税は免除されます。産休や育休を取得すると出産手当金や出産育児一時金が支給されますが、こちらは非課税となっているので納税の必要はありませんよ。

医療費控除がある場合は確定申告

医療費控除がある場合は、確定申告をしましょう。これは専業主婦でもワーママでも同じです。その際は出産育児一時金や出産手当金は控除されないので注意してくださいね。

【退職ママの税金】退職後の税金はどうなる?

妊娠を機に退職を選択するママもいるでしょう。この場合の税金はどうなるか解説します。

住民税

住民税は、前年の収入に対して課税されるものなので納める必要があります。市役所の方から納付書が送られてくるのでそれを使って納めましょう。

また市によってはクレジットや電子マネーなどで支払いが可能です。ポイントを貯めるならこちらの方がお得ですね。

所得税

所得税は発生しません。妊娠すると健康保険組合から出産育児一時金が支給されますが、こちらも非課税となっています。

産後も仕事を続ける女性には出産手当金、育児休業給付金も合わせて支給されますが退職すると少し事情が違うんです。出産手当金は以下の条件を満たせば受け取れますよ。

  • 退職日より1年以上被保険者であった
  • 退職した日が出産日または出産予定日の42日以内である
  • 退職日に収入がない(出勤していない)

育児休業給付金は、職場復帰を前提としている制度なので、退職した場合は支給されませんので注意しましょうね。

医療費控除がある場合は確定申告

妊娠すれば医療機関を受診することも増えるので、忘れずに医療費控除を受けましょう。

【扶養に入れる?】103万円の壁は所得税。住民税は?

仕事を退職したら、夫の扶養に入ろうと考えている人もいるでしょう。扶養に入れば配偶者控除を受けられるので、できることなら入りたいですね。

所得税に関しては、退職するまでの年収が103万円以下ならば入れます。住民税は、前年の収入に課税されるものなので、収入があったなら納税することになるでしょう。

【税金が払えない!】住民税の減免措置を確認しよう

さきほどからお話ししていますが、住民税は前年の収入に課税されるものです。産休に入り、大幅に収入が減少しても、課税額は以前のままなんです。だから収入が激減して払えないということも。そんな人は減免措置を申請できるかもしれません。

この制度は、すべての地域が運用しているわけではないですし、運用していたとしても減免される割合が違います。もし減免措置を希望しているならまず住んでいる地域のウェブサイトなどで確認しましょう。

例えば、私が住んでいる千葉市では、所得が前年の半分以下になった時に減免措置を申請できます。

減免申請書と、収入が確認できる書類(給与明細、源泉徴収票、雇用保険受給資格者証)などを提出すれば措置を受けられるんですよ。千葉市は年収150万円以下ならば全額、200万円以下ならば所得の半額、300万円以下ならば所得の10分の3が減免される仕組みです。

【徴収猶予で待ってもらうことも】

減免措置が無かったとしても、徴収するのを待ってくれる徴収猶予ができるかもしれません。徴収猶予では約1年の猶予期間が与えられますが、猶予期間が過ぎれば延滞金を含めて納税します。

住民税に関しては地域によって対応に差が出るので、まずは問い合わせてくださいね。

税金のことはしっかり理解しよう

妊娠すると、自治体から助成を受けられたり、控除を受けられます。出差、育児は何かとお金がかかるので、自治体の制度を上手に活用しながらやりくりしていくのがおすすめです。

出産後は赤ちゃんのお世話などに追われて、なかなか時間が取れなくなります。妊娠中のほうが時間的には余裕がありますので、出産準備の一環として、税金のこともきちんと調べて備えておきましょうね。

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